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理事会たより

静大生協ができた頃・・

 

 来年は静岡大創立50周年を迎えます。また今年は生協法が制定されてからちょうど50年目に当たります。そこで、今月は歴史を振り返って、静大生協のできた頃を紹介します。

 今では静大の生協もあって当たり前という感じです。けれども私たちの静大にも生協がない時期がありましたし、今でも静岡県内の大学では静岡大学にしか大学生協はありませんね。

 現在の静大生協は1962年(昭和37年)7月7日に設立されました。生協の設立は、利用者となる大学内の学生、教職員の皆さんが「生協をつくりたい」という要望を出しあい、大学や静岡県との協力の下、設立のための総会を開いて決めます。静大生協の設立総会では381名の皆さんが参加しました。このときの総会での決定をもとに静岡県知事に宛てて設立認可申請書を出し、同年11月6日に設立認可を受けました。また、翌63年4月13日には法人格の取得を行なっています。

 ところで静大での生協の歴史は1948年(昭和23年)にさかのぼります。敗戦後間もないころの話しです。当時は静大の前身、旧制静岡高等学校のころで、自治会の学生たちを中心に購買や食堂の運営が始まりました。ただ、この時は利用者数が少なかったり、物資が乏しいなどの理由で短期間でその活動を終えることになります。
 翌49年には静岡高校や静岡師範学校、浜松高専などを前身として静岡大学が設置されます。1952年(昭和27年)になって、当時静岡市大岩にあった静岡のキャンパスで食堂実現の要望が高まっていきました。
 1953年12月には生協設立総会が開かれ、翌54年4月に現在の静大生協の前身が、学内の任意団体として発足しました。この時には食堂と売店、書籍部が設置されました。理事は全て学生で、職員2名とともに事業の運営に当たりました。

 1955年には浜松の工学部で生協が設立されます。また、1961年11月には、当時磐田にあった農学部で農学部生協が発足します。この頃は静岡、浜松の工学部、磐田の農学部と、それぞれが独立した形で生協がありました。 発足後からたがいに連携しながら活動をしていた3つの生協は62年頃から統合についての検討を始め、最初に見たように1963年4月に静岡で先行して法人格の取得が行なわれ、同年11月に合併のための臨時総代会が開かれました。これで今の静大生協の母体が成立したわけです。
 1963年当時の静大生協の組合員数は1848名。学内のおよそ60%の方が加入していたことになります。設立後初代の理事長は文理学部の五井直弘先生でした。 当時の生協は教室の一角を借り、文具や教科書、食事の提供など行ない、年間およそ6,500万円の利用高でした。それから30年余り、組合員数は教職員を含めおよそ1万人、利用高も今年は22億円を越えるようになりました。法人化以前の頃からすると40年以上にわたって私たちの先輩組合員である学生や教職員の皆さんが、その時々に色々な努力を積み重ねてきた結果ともいえます。

 今は当たり前のようにある"生協のお店"ですが、改めて生協が組合員自身の物であることの意味を考えてみたいですね。

 

第5回理事会議事録
日時:11月19・20日
場所:生協グリル、エルム
出欠:出席理事18名、欠席理事5名、出席監事2名
主な議題など:
 1)事業経営活動、組合員活動報告
   9・10月に利用が伸びている。事業剰余の推移は
   昨年並みの水準で推移している。10月にまとめる
   た対策の遂行をすすめている。
 2)学生委員会活動報告
   大学祭、新学期活動の準備状況について報告があっ
   た。また静岡での500mlペットボトルについての
   意見集約の状況などが紹介された。
3)商品管理について
  静岡地区での商品管理ロスの問題について、現状と
   今後の対策について報告があった。
 4)浜松地区施設検討状況について
   大学で4年間一貫教育の実施に向けた検討が行わ
   れていることに関連し、生協としても今後浜松地区
   の食事施設の改善などについて具体的な検討を開
   始することが報告された。
   しての要望などは機会がある都度伝える。
 5)99年度新学期準備について
   新学期推進会議や各担当毎の活動状況が報告され
   た。また来春の学生総合共済、学生賠償責任保険の
   募集方法などが検討された。募集方法については次
   回理事会で決定することとした。
6)冬期賞与の対応について
  生協労組から冬期一時金について要求書が出され
   た。対応について基本的な考え方など検討し、具体
   的な回答については理事長と常務理事会に対応を
   委任することとした。
7)住まいの斡旋事業の展開について
   浜松地区での斡旋は11月16日まででやく100
   件。斡旋の場では様々な質問等も出される。正確に
   対応できるよう、担当スタッフの中で情報の教諭が
   必要だ。
   静岡地区では10月より来春の紹介準備を開始し
   た。近隣の不動産事業者、下宿組合などとの協議を
   進めている。
 8)全国大学生協連総会代議員選出の件

第6回理事会は12月7・8日です。

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